2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
これは、廃炉プロセス全体でというふうな御指摘もございましたけれども、やはりまずは放出に当たってというふうなことだというふうに私も捉えております。第三者がどのように関与して、あるいは監視してこの作業をしていくのか、この必要性についての指摘がありますけれども、これについては経産省はどのように捉えられていますか。
これは、廃炉プロセス全体でというふうな御指摘もございましたけれども、やはりまずは放出に当たってというふうなことだというふうに私も捉えております。第三者がどのように関与して、あるいは監視してこの作業をしていくのか、この必要性についての指摘がありますけれども、これについては経産省はどのように捉えられていますか。
耐用年数、四十年から六十年という話がありますけれども、新規着工がない限り、今着工しても、六十年耐用年数だったら、六十五年後にはもう日本じゅう全ての原発が廃炉プロセスに入るわけですよね。そのときに、一体、廃棄される廃棄物の燃料をどうするのかということも含めて、今先生おっしゃったような国の方針というのをきちんと示すべきだというふうに思います。
確かに、原発の再稼働や、高レベル放射性廃棄物の処理問題、除染と地域への復帰、避難体制の構築、廃炉プロセスの構築、あるいは、さまざまな仕組み、制度設計などの問題というのは、どれもプロジェクトとして社会的合意形成を適切にマネジメントすべき課題であると思われますけれども、この問題は、とにかく、ステークホルダー、多様な関係者の利害が相当入り組んで、複雑になっている。
一つは、やはり大きな不安の材料となっている福島第一原子力発電所の廃炉プロセスであります。この廃炉が安全かつ効率的に進むように、柔軟で、かつきちんとした規制をこの廃炉プロセスに対して行っていくこと。
今般の事故の廃炉プロセスを今後に反映をしていくためには、人的知見に頼るだけではなくて、明瞭な記録、書類やデータ、映像として確実に残すべきだと考えます。特に、最前線の技術者、作業者のノウハウというのは貴重な知見となります。 今後どのように取り組んでいくか、平井審議官に伺います。
そこで、政府にコメントをいただきたいのは、廃炉プロセスがこれから進んでいく中で、廃炉の研究施設なども立地自治体にしっかりと置いていく、そういう発想も大事だと思っております。この点、御答弁いただきたいと思います。
例えば、原発事故の収束等々、廃炉プロセスについて、溶融燃料についてはどうなっているかわからないと。とにかく、ウイ・ハブ・ノー・アイデア・アバウト・ザ・デブリ、こういうふうに言っておられて、三十メーター上方から遠隔操作で取り除く必要があるんだけれども、そんな技術は持っていないし、存在していないと。
廃炉プロセスでも安全対策は必要なんですが、そのためのお金がないんです、止めていますから。だから、早く発電再開しないといけません。規制委員会の審査を待つと。よく分かります、気持ちはよく分かります。しかし、外国ではどうか。アメリカのスリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリなどどうしたか。原子力を全部止めた国なんてありません。
についてそこまでやるんですかとなったときに、よく言う諸外国の例なんですけれども、これは、旧ソ連、ウクライナですね、チェルノブイリは、それからアメリカのＴＭＩ事故、スリーマイル島の事故でアメリカはどうしたかということ、そういった諸外国の過酷事故の例を参考にすると、今の原子力全停止というのはちょっといささか行き過ぎたものであろうということから考えると、やはりそこは日本なりにリスク、コストのバランスを考えて、私はきちんと廃炉プロセス
この枠組みの下では、原子力規制に関します相互の取組についての情報交換、例えば我が国におきましては、東京電力福島第一原発の事故後の廃炉プロセスでございますとか、あるいは事故の教訓を反映して、規制委員会ができた後、新しい規制基準を作っておりますけれども、そうした情報提供を行っております。また、同様に中国、韓国からの取組状況について情報を受けております。
もう一つ肝心なことは、先ほど山名先生の中にもちらっと出てまいりましたが、非常に長期にわたる廃炉プロセスというものがあるわけでございますが、その中に、技術開発に関連した人材育成というものを盛り込んでいただければというふうに思っております。 廃炉作業は、簡単にすっと終わるものではございませんし、人が非常に重要になってまいります。
そういったことの視点を抜きにして、法的な整理をすればいいというような意見だと、到底現実的な今の廃炉プロセスが進まない、私はそう考えておって、適当ではないと考えております。
こういったリスクをできるだけ顕在化させないような形で廃炉プロセスを進めていくということが最も重要なことだと思っております。 汚染水対策につきましても、政府が総力を挙げて今取り組んでいるところでございます。 他方、汚染水の影響ですけれども、港湾外のモニタリングは私どものある種所掌範囲に入りますが、これにつきましては、外部への放射性物質についてそれほど有意な影響は出ていない。
以外に分ける、そして分社化して、福島第一の方にしては、やはり責任が今まで明らかにされていませんから、責任も明らかにし、その一方で、事故の一義的責任を負う東電を中心とはするけれども、国、それから新たな技術の開発や利用をするかもわからない国内外の原子力関連産業や研究機関あるいは国際機関、こういったところが共同出資をして、名前も、例えば廃炉先端技術推進機構とかそういった名前にして、汚染水の完全隔離や廃炉プロセス
そういう関係でこれからもあり続けて、廃炉プロセスが果たして本当に安定化した、かつ加速化されたプロセスで進むとお考えですか。
まず、この委員会でもたびたび質問に出ていたと承知しておりますけれども、福島第一原発の廃炉プロセスに関する国の関与のあり方であります。 先般もこの場で申し上げましたけれども、この廃炉プロセスは国家の威信をかけた戦いであります。
ですから、この第一原発の廃炉プロセスが最も重要な任務であるというふうにお考えになっているのであれば、やはりそれに見合う体制をしいてもらいたいと思うんです。これは、すぐ人員の体制強化を実現するのは大変なことだというのはわかっているんですけれども、委員長としての強い意向としてそういう体制強化を図ってもらいたい、そう思っていますが、いかがですか。
いわゆる福島第一原発の廃炉の問題というのは、原子力規制委員会にとっては、これは特定原子力施設というものに指定して安全管理を行っている、そういうことになると思うんですけれども、この廃炉プロセスというのは世界が注視をしています。国家の威信をかけたプロセス、戦いでもあります。目の前にあるリスクでもあります。
再稼働はやめて、大飯も中止をさせ、停止をして、そして全て廃炉プロセスに入ると、原発の即時ゼロと、この方向に決意をすることを求めまして、質問を終わります。
特に、廃炉プロセスを安定した形で進めるというのは、日本の国益を考えると、最重要テーマの一つだというふうに申し上げて間違いないと思います。 汚染水漏れがあったり、ネズミによる停電、そして冷却機能の停止などという事態が頻繁に繰り返されているわけであります。 先般も、ＩＡＥＡの廃炉の専門家が第一原子力発電所を訪れたんですね。
もう一つは、炉全体は廃炉プロセスへ向かっております。したがって、現場の保存ができないという問題があります。したがって、これを東京電力が、廃炉のプロセスということで現場をどんどん崩していく可能性が当然あるわけですが、それと事故原因というのは、現場保存ということがあって、ちょうど反対のことになります。この辺のバランスのとり方ということも含めてできるだけ考えていかなきゃいけない。
それぞれごとの廃炉プロセス、これを見直すことによって、中長期のロードマップを少しでも前倒しできないか、こういったことで今検討を始めておりまして、これにつきましては、六月をめどに見直し案をつくってまいりたい、こんなふうに考えております。
私も、現地対策本部長といたしまして、まず安全な廃炉プロセスの実現、そしてまた一日も早いふるさとへの帰還事業をしっかり一日も早く実現できるように全力を尽くしてまいる決意でございます。 課題山積の経済産業行政でございますので、どうか増子委員長を始め各委員の皆様の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。